副業の注意点!確定申告はどうすれば?

確定申告の支払い方
副業をはじめるとき、見落としがちなのが確定申告

そもそも確定申告とは、一年間の所得を計算し国に治める税金のことです。
基本的に確定申告が必要なひとは、

・年間20万円以上の収入がある
・懸賞金で当たった金額が「収入を得るために支出した金額+特別控除」以上
・退職金があり「退職所得の受給に関する申告書」が未提出
・災害などで所得税免除を受けている

副業で「20万円以上の収入がある」という方は、申告が必要ということです。
そのほか、確定申告をすることでお得なケースもあります。
さっそく詳しくみていきましょう。

確定申告がおトク!お金がもらえる人とは(還付金)

確定申告でお金が返ってくる場合とは
税金は払うだけでなく、払いすぎた場合「還付金」として戻ってきます。
そのため以下に該当する方は確定申告をすると、お金が戻ってくる可能性大!

・年度末を待たずに退職した
・医療費が10万円を超えた
・寄付やふるさと納税をした
・住宅ローンを組んだ
・アルバイト先などで源泉徴収されている

副業を会社にバレたくない!確定申告して大丈夫?

会社にバレるバレない関わらず、申告条件に該当する方は税金を支払うのは「義務」になります。そのため該当者は必ず申告してください。

よく聞く会社バレは、市町村の「住民税」からバレるケースがほとんど。
収入が上がると住民税もアップします。そのため会社で給与計算時に住民税を差し引きしていると経理にバレるというワケ。

一般的に住民税は「特別徴収」と明記され会社で手続きされています。
そこで会社バレがどうしても不安という方は、「普通微収」に変更しておくことをオススメします。この場合、自分で市町村税を支払うことになるため、住民税が上がっても経理にバレる心配はありません。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告は国民の「義務」です。
そのため、確定申告をしていないと以下のような罰金を支払わなければいけない場合もあります。

・延滞税
納付期限までに納付していない場合に延滞税がかかります。
期限に間に合えば、支払わなくてもいいため、納付期限はしっかり守りましょう。

また延滞料金の計算方法は「国税庁ホームページ」で確認することができます。

・無申告加算税
申告期限までに申告しなかった場合、無申告加算税として罰金を支払わなければなりません。自主的に期限後に申告したのか、税務署から指摘をうけたのかで金額も変わってきます。

・重加算税
悪質な隠ぺいや偽装があったとされた場合に重加算税として罰金をうけます。
罰金の金額も大きく、申告済みで30%、無申告の場合は40%も支払うことになります。

このほか、確定申告をしていないと社会的な信頼がないということで、住宅ローンを借りることができないなども出てきます。毎年2~3月の間に実地されることが多いため期日をしっかりと守り申告漏れがないようにしていきましょう。

確定申告で必要な書類とは

確定申告に必要な書類
確定申告が大切と分かっていても、なんだか手続きは大変そう、何をもっていけばよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。

基本的に必要な書類は以下のとおり。

・マイナンバー
・源泉徴収
・医療費控除
・印鑑

そのほか、マイナンバーを持っていない、不動産収入がある、社会保険料控除がある等で持っていく書類が異なります。
詳しくは、コチラをクリック